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平成17年産冬春人参出荷協議会
12月7日水曜日に本所大会議室にて、平成17年産冬春人参出荷協議会が行われました。
会では、宮吉義秋副部会長が、「生産者のための会議なので、いい会議ができるように皆で協力していきましょう」と挨拶されました。
続けて、福田順成常務が挨拶され、「国の政策が大きく変わりつつある。そのため農協を取り巻く環境が変わってきている。それを自分たちの郷土の力で防御できるよう今後も努力していきたい」と熱く語られました。
次に、経済連他五市場より情勢報告がありました。その後、協議に入りました。まず、平成17年産冬春人参集出荷販売要領と、続いて平成17年産冬春人参出荷規格について説明がありました。
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年度
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戸数
戸
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面積
（ha）
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数量/反
（t）
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共販量
（t）
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平均単価
円／kg
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共販額
千円
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H12実績
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110
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71.80
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4,561
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3,277
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74
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241,345
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H13実績
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127
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85.90
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2,994
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2,572
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45
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115,740
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H14実績
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109
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58.10
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3,485
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2,218
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95
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210,773
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H15実績
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83
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47.20
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2,836
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1,410
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69
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97,479
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H16実績
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62
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33.70
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3,652
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1,231
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110
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135,410
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H17計画
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57
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30.05
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3,237
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973
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100
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97,275
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☆生産概況☆
本年産は、台風十四号の襲来で多大の被害を受け露地栽培では播き直しや欠株の多い圃場も見られました。また、播き直しされなかったものも品質の低下が見られ、播き直ししたものは遅れたものの順調に生育しています。
マルチ栽培においては、播種後の悪天候続きで発芽不良や雨が降ってからの発芽もあり、ムラがある圃場が見られる。しかし、灌水を実施した圃場は良好に発芽生育しているなど個人差が発生している。トンネルにおいては、順調に発芽生育している。
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平成十七年産抑制かぼちゃ出荷協議会
12月9日、本所大会議室にてかぼちゃの出荷協議会が行われました。
会では、飯田正治部会長が挨拶されました。「出荷までの過程で評価されるので頑張って取り組んでいきましょう」と生産者の方々を激励されていました。続いて、内村常夫組合長が「今年のかぼちゃは、やや小玉傾向にあるので出荷量を確保しなければならない。消費者に安心して買って頂けるかぼちゃ作りが大事である」と述べられました。その後、経済連・東京シティ・埼玉中央市場より情勢報告があり、協議に入りました。
まず、平成17年産抑制かぼちゃ出荷販売要領、出荷規格について説明があり、その後、平成18年産春かぼちゃ面積拡大について協議されました。
現在、野菜全般に低価格推移が続く中、『かぼちゃ』については、ここ数年安定した販売が続いており、減少していた作付面積も徐々に回復傾向にありましたが、昨年の相次ぐ台風襲来により、今年は減少しました。
また、そのような中で生産された『かぼちゃ』を大切に販売できる体制の確立に努めます。
出荷販売計画
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年度
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戸数
（戸）
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面積
（ha）
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数量／反
（㎏）
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共販量
（t）
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平均単価
（円）
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共販額
（千円）
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H12年実績
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41
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7.6
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1,274
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96.2
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292
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28,099
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H13年実績
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43
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7.8
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1,049
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81.4
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242
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19,741
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H14年実績
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47
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12.2
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1,202
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147.1
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237
|
34,910
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H15年実績
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55
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14.4
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1,095
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157.8
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210
|
33,050
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H16年実績
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48
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10.0
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674
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67.4
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306
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20,610
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H17年計画
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39
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7.1
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1,000
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70.6
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260
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18,356
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《生産概況》
本年産は、台風14号（9月6日）の影響によりまき直し（２．５ｈａ）や台風時のネット被覆を行うなど昨年に続き厳しい栽培環境でありました。台風後についても、晴天続きで雨がなく、初期生育が遅れ完熟かぼちゃ出荷ができるか懸念されましたが、11月までに霜害もなく12月初めまで圃場におき、ほぼ完熟品での出荷の見通しがつきました。また、玉流れについては、やや小玉傾向ですが、傷が少なく自身のもてる品物ができました。
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謹んで新年のお慶びを申し上げます。
あおぞら農業協同組合
代表理事組合長 内村 常夫
新年明けましておめでとうございます。組合員、市民の皆様には、ご家族お揃いで明るい新年をお迎えの事と存じます。昨年中は、農協事業全般にわたってご協力を賜り厚くお礼申し上げます。本年もよろしく御指導頂きますようお願い致します。
昨年を振り返ってみますと、国内経済は回復基調を示しつつありますが、国内農業は、農畜産物貿易ルールの方向を決定す
るＷＴＯ農業交渉の香港閣僚会議が開催され、大きな局面を迎えようとしています。現在、日本の食料自給率は先進国の中では最低の４０％で、食料安保の観点からいっても危機的状況にあります。米国等農畜産物輸出大国の主張に沿った交渉結果になれば、日本農業は壊滅的な打撃を受け、国内生産力は大幅に落ち込み、食料自給率はさらに低下することになります。また、その他にも米国産牛肉の輸入再開、高騰を続ける原油価格、増加する輸入農畜産物等懸念材料が山積しています。
このような難局を乗り切るためには、しっかりした農業生産基盤の確立が緊急かつ重要な課題であります。私どもは、平成十四年度に「営農の復権」を掲げ、課題解決に向けた取り組みを組合員の協力のもと実践してまいりました。特に園芸、茶については、堆肥センター・土壌分析センターを拠点にした土づくりを基本に、土壌分析に基づく施肥設計を行い、安心・安全に「美味しさ」をプラスした農産物を供給できる生産体制が確立出来つつあります。早い段階で、各品目で他の産地にない「あおぞらブランド」の農産物を作りあげていきます。また、旗振り役となる技術員の資質向上にも努めてまいりました。コンサルタントを導入し、「勘」に頼るのではなくデータに基づく指導が行える体制も確立しました。
さらに、農業就業者の高齢化・減少対策として取り組んでいる産地直売所「あおぞら一丁目」を核にした、多種多様な野菜の生産に取り組む多様な担い手の育成も着実に成果を上げてきています。
また、畜産においては、ＢＳＥ発生以降子牛価格は高値安定の状態が続いていますが、前述のような情勢の中で、コスト削減を図っていく必要があります。そこで、多頭飼育が可能となる環境保全型牛舎の建設をすすめた結果、取り組み以来本年度で三十二戸の方が建設され、足腰の強い畜産経営を営む状況ができつつあります。
今後とも現在進めている地域農業振興方策を継続実施するとともに、新たな施策を提示し進めることで、厳しい環境に負けない生産農家の育成に努めてまいります。
さて、平成十八年一月に「志布志市」が誕生し、ＪＡあおぞらを取り巻く環境も変化が予想されますが、組合員の皆様に迷惑が掛かることのないように、行政との友好な関係を保ち、行政、関係機関と一体となった地域農業振興に邁進していく次第であります。また、農協合併の指導もありますが、総合農協の特性を活かした地域密着型の農協運営を目指し、さらなるサービスの向上に努めてまいります。
本年も組合員の負託に応えられる農協運動の確立に向けた取組みをさらに強化して参りたいと思いますので、今後とも、組合員、市民の皆様の御指導、ご協力をよろしくお願い致します。
最後に新しい年が組合員、町民の皆様にとって最良の年となりますよう、御祈念申し上げますとともに、益々のご活躍を期待申し上げ新年のあいさつと致します。
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