「あなたの食卓に直結するWTO農業交渉の行方」

　おいしい農畜産物や豊かな自然を日々提供してくれる日本の農業。その農業が今、大きな正念場を迎えています。それは、今後の農畜産物貿易のルールを決めるWTO（世界貿易機関）農業交渉が大枠を固めようとしているからです。その結果次第では、日本の農業は壊滅的な打撃を受けかねません。そして、それは皆さんの食卓にも直結することになります。

　その国で必要な食料のうち、国内生産でまかなえる割合を「食料自給率」と言います。今、日本人は1月平均2619キロカロリーを消費しますが、国内農畜産物でまかなっているのは、そのうち1047キロカロリーだけ。つまり、40％が国内産で、残り60％は外国産でまかなわれているのです。これは、主要先進諸国の中では最低です。

　食卓の6割を占める輸入農畜産物。今でさえ、外国から洪水のように押し寄せています。その最後の歯止めとなっているのが関税です。WTOの農業交渉では多分野で協議していますが、その関税という垣根をどれだけ引き下げるかを決めるのが大きなポイントです。

　そのWTO農業交渉では、柔軟な関税引き下げを主張している日本と大幅な引き下げを求める米国などとで激しい論議が展開されています。

日本農業を守れ〜ＷＴＯ交渉で街頭デモ（平成１７年１１月）

ＷＴＯ農業交渉で鹿児島県総決起大会を開催（平成１７年１１月）