米国など輸出国の横暴で日本、鹿児島の農業の壊滅は絶対許さない！ー。世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉の１２月のモダリティー確立に向けて議論が山場を迎えている中、それに対応した「食と農を守る鹿児島県総決起大会」（ＪＡグループ鹿児島・県農民政治連盟主催）が１６日、鹿児島市のホテルであった。
　
　消費者代表も含む約１０００人が結集し、国内農業を守る政府の日本提案の実現へ結束し、県民へ理解、支援をアピールした。

　同交渉では、日本は国内農業を守るために�@上限関税の断固阻止�A重要品目の十分な数と柔軟性の確保�B特別セーフガードの堅持ーなどを基本に交渉に当たっている、
　
　しかし、米国などは強い姿勢で輸入国に農畜産物の大幅開放を迫っているのが実情だ。
　
　大会では、主催者の川井田幸一ＪＡ県中央会会長・県農政連委員長が「米国など輸出国の要求は飲めない。輸出国が栄え、輸入国が衰退するルールでいいのか。国同士が安心して食べられるルールがＷＴＯの基本ではないか。日本提案の実現を図ろう」とあいさつした。

　続いて、ＪＡ全中の情勢報告の後、伊藤祐一郎県知事や金子万寿夫県議会議長、森山裕、小里泰弘両衆議院議員、加治屋義人、野村哲郎両参議院議員が、ＷＴＯでは強い決意で戦う決意を披露。生産者代表の吉川敏和さん（曽於市）と水流洋子さん（錦江町）が「このままでは日本農業は丸裸にされる」と危機意識をあらわにした。

　また、「日本提案の実現に向けて意思結集を図り、政府の交渉を支援し、全国の仲間とともに最大限の運動を展開する」大会宣言、県民へのアピール文の採択を行い、最後は頑張ろう三唱で「日本の、鹿児島の農業を守る」不退転の決意をこぶしに込めた。（写真）