世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉は六月末からジュネーブで閣僚会議が予定されるなど最大の山場を迎えた中、ＪＡグループ鹿児島では「食料自給率が著しく低いわが国など輸入国の共通の事情が十分配慮される」ことを狙いに農政運動を一段と盛り上げた。

　6月14日には伊藤祐一郎県知事や金子万寿夫県議会議長へ要請したのをはじめ、市町村長への要請、県民の理解・支援に向けた新聞広報、テレビスポット企画など多彩な取り組みを展開した。また、23日には東京・霞ヶ関などで全国の盟友と共にちらしを配布し、通行人に支援を呼びかけたほか、全国集会にも参加し、結束を強めた。

　同交渉では、6月下旬〜7月上旬にかけてモダリティーを確立すべく精力的な交渉が継続されており、6月29日からはジュネーブ閣僚会議を開催。また、重要品目の扱いでは最近、ＥＵが輸出国寄りに傾斜するなど日本農業にとっては不安要素がいっぱいで、危機感も強かった。

　そこで、ＪＡグループでは
　�@農業の多面的機能など非貿易的関心事項を具体的に反映したモダリティーを確立し、消費者への安心・安全な　　農産物の供給を将来にわたって可能にする
　�A重要品目の国境措置に関して柔軟な取り扱いを認めるとともに、上限関税の導入を断固阻止し、輸入国の懸念に十分配慮した農産物ルールを確立する

ことを最大の要求としている。

　14日の知事らへの要請は、川井田幸一ＪＡ県中央会会長や長屋初男経済連経営管理委員会会長、宮脇幸一全共連県本部運営委員会会長が行った。知事には農水・外務・経済産業大臣らへの働きかけ、県議会議長には議会での要請書採択や関係大臣への働きかけを求め、両氏とも「皆さんと一緒に頑張る」と要請に応じた。

　なお、県内ＪＡ・県農政連支部では23日まで管内市町村長へ同様の要請を行い、地元の南日本新聞には20日朝刊で意見広告を掲載、ＫＫＢ鹿児島放送ではスポットを15日から放映した。