茶業振興法の成立を目指す自民党野菜・果樹・畑作等小委員会は２７日、鹿児島市のＪＡ県会館で県内茶業関係者らと意見交換した。生産農家の厳しい経営を改善するには同法策定が不可欠と、時期臨時国会への法案提出を確認した。

　同党の宮腰光寛農林部会長や山田俊男同小委員会会長、県選出国会議員のほか、ＪＡ県中央会・県経済連など約３０人が出席。川井田幸一中央会会長が「生産者の経営安定への振興法の成立をぜひ実現してほしいと期待を示した。

　県茶生産協会の山口友治会長らが「生産現場は、緑茶不振とコスト上昇の一方で改植・基盤整備などの課題を抱えている」と説明。川井田会長と寺師幸男県経済連会長が要望書を提出した。山田委員長は�@振興法を受けて国が基本方針を策定、需要の長期見通しに基づいた栽培面積などを提示�A都道府県は振興計画を策定し茶園経営の基盤確立へ援助――など振興法の骨格を説明した。

　これに先立ち宮腰会長らは、志布志市で生産者らと意見を交わした。