環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加反対を訴えるＪＡグループ鹿児島の県民署名運動に、目標の３０万人を大きく超える３７万１５６２人の署名が集まった。ＪＡグループだけでなく、生協コープかごしま・県医師会・県建設業界も積極的に参加。これら団体の代表者らが８日に集まり、菅直人首相宛てに署名簿を発送した。
　賛同した団体・企業は５３１に及び、ＪＡグループ以外の団体・企業からも１４万１９７３人の署名が集まった。対策本部長の川井田幸一県中央会会長は「ＴＰＰへの危機感は、県内全域に広がっている。鹿児島の自然を壊してはならないという県民の思いが署名に込められている」と訴える。
　鹿児島市のＪＡ県会館であった発送式で、参加者は署名簿を積んだトラックを拍手で見送り、阻止へ一層の結束を図った。県建設業協会の安藤司専務は「地域の雇用と経済を支える建設業にも影響は必至だ。政府が断念するまで反対を訴えていきたい」と力を込めた。