ＪＡグループ鹿児島は１３日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対する「ふるさとを守る緊急総決起大会」を、鹿児島市など県内４市１町で同時に開いた。農業者や生産者団体、首長ほか一般県民ら２５００人が結集。大会決議を採択し、交渉参加断固阻止へ一致結束した。

　南九州市、さつま町、志布志市、鹿屋市でも開いた。川井田幸一県中央会会長、寺師幸男県経済連会長、各ＪＡ組会長が「完全な貿易自由化となるＴＰＰは、農業だけでなく、関連する製造・運送・商工業など地方経済の破たんを招く」と主張。県民一丸となった阻止闘争を呼びかけた。

　民主党の川内博史衆議院議員も「民主党政権は２０２０年の食料自給率５０％を国民に約束している。ＴＰＰはこれを１４％に下げる」と拙速な判断を避けるよう主張、生産者らとの共闘を表明した。

　生産者や消費者も意見表明し「国民の合意なく進める政府の独裁的なやり方は許せない」と厳しく批判した。

	鹿児島市の会場は、６００人以上がプラカードを手に会場を埋めた。集会後、トラクターを先頭に繁華街天文館をデモ行進、「安心・安全の食卓を守ろう」と声を張り上げ、県民らにＴＰＰ反対をアピールした。