ＪＡグループ鹿児島は７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を阻止するため、川井田幸一県中央会会長（県農政連委員長）を本部長とする「ＴＰＰ対策本部」を立ち上げた。阻止運動の理解促進へ、「３０万人県民署名運動」を１〜２月に展開し、全国の１０００万署名運動につなげる。３月には消費者や経済団体との意見交換会も行い、全県的にＴＰＰ問題の関心を高めていく。

　３月以降、情勢に応じて県知事や県議会議長ほか各首長、民主・自民県組織に波状的な要請活動を展開する。菅首相や関係閣僚への要請も行う。対策本部は県連会長やＪＡ組合長らの委員で構成。立ち上げ式を鹿児島市のＪＡ県会館で行った。ＴＰＰで影響を受ける県内農畜産物を並べた前で川井田本部長は「ＴＰＰありきの議論には反対だ。日本農業の将来を守る予算と政策も示されない。このまま参加すれば、地方は疲弊し国のバランスが崩れる」と菅首相の姿勢を強く批判した。

　生協コープかごしまの松薗孝夫専務が連帯あいさつで「国民への説明、情報提供のない唐突な参加表明は許せない。生活者・消費者の食を守るために戦いたい」と参加阻止の共闘を表明。県漁連、県森連の代表もＪＡグループと一体の取り組みを約束した。