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| 平成15年12月23日 | 戻る |
農産物のさらなる安心・安全の確立に向け、ＪＡグループ鹿児島は来年３月１日から「残留農薬自主検査事業」をスタートさせる。系統が扱う農産物で、ＪＡなどと協議して年間１千１００検体を検査し、基準を超える残留農薬が出た場合は出荷停止など厳しい基準を設けたものだ。 同事業は、消費者の安心・安全ニーズが高まっている中、既に取り組んでいる生産履歴記帳運動に加え、生産者の意識啓発を図るとともに、安全性を消費者にアピールするのが狙い。 まず初年度の検査対象は、野菜が５００、果実と米が各１００、茶が４００検体で、ＪＡ県経済連の食品総合研究所が検査する。 同研究所では、国の助成を受けてガスクロマトグラフ質量分析装置を来年２月までに導入。この装置は、分析や解析が短時間でできるもので、１１２種に上る農薬を３日以内での検査が可能という。 検査の稼働率が上がることで検査費用も下げるが、これまで１検体で４万円（系統外は８万円）だったものを２万４千円に設定。うち経済連が半額を助成し、農家の検査料は１万２千円と大幅な割安となる。 秋葉正伸経済連参事は「消費者に安全な農産物を提供するとともに、農薬使用について生産者の意識啓発につなげて、より一層の”鹿児島農産物の安心・安全”の確立を図りたい」と話している。 |
