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日本農業新聞

平成15年9月26日 戻る

甘味資源　国境措置堅持を　主産道県が要請集会

北海道、鹿児島、沖縄の3道県のＪＡ中央会は２５日、東京・麹町の東條会館で甘味資源（サトウキビ、テンサイ、カンショ・バレイショでんぷん）合同要請東京集会を開いた。 　 　世界貿易機関（WTO）農業交渉や、タイ・メキシコとの自由貿易協定（FTA)交渉で、甘味資源作物の関税引き下げ・撤廃の動きがあることに危機感を示し、適切な国境措置の堅持を求めた。 　2004年産の甘味資源作物価格は、現行を基本に決めるよう要請した。 　宮田勇JA全中会長は、「メキシコなどが要求する品目は、３道県の農業を揺るがす問題だ」と強調。そのうえで、WTO農業交渉では、�@関税の上限設定、低関税での輸入枠（関税割り当て）拡大の断固阻止�A特別セーフガードの継続と対象の拡大�B関税割り当てでの抱き合わせ措置の堅持の３点を、出席した３道県選出の自民党国会議員に要請した。 　FTAでは、サトウキビ・カンシャ糖、テンサイ・テンサイ糖、カンショ・バレイショでんぷんを関税撤廃の例外にするよう求めた。 　 　稲嶺恵一沖縄県知事も要請に加わり「糖業は地域産業の発展になくてはならず、WTO、FTA,では適切な国境措置の堅持が必要だ」と訴えた。 　川井田幸一JA鹿児島県中央会会長、大城惟宏山口義弘JA沖縄県中央会長、JA北海道中央会副会長は、０４年産甘味資源作物価格で現行をし基本に決定するよう要請した。