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| 平成15年9月25日 | 戻る |
 10月3日にも決まる国の甘味資源作物の政策・価格の決定に向け、農家の要求を実現しようとＪＡグループ鹿児島などの代表は25、26日、東京で「2003年度甘しょ・でん粉、さとうきび政策・価格対策第1次中央要請」を展開した。初日は、参議院議員会館で県選出与党国会議員への要請集会に臨み、その後は農水省や財務省、自民党農林幹部議員らに個別に要求。 2日目は、東条会館で甘味資源作物を持つ鹿児島・沖縄・北海道3道県合同の「要請東京集会」で結束を固めた。 今回は、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉やメキシコ、タイなどとのＦＴＡ（自由貿易協定）の渦中の下、現行価格の維持はもちろん、国境措置の堅持など地域の基幹作物を死守するために例年以上に燃えた1次要請となった。なお、第2次中央要請は30日〜10月2日に行う。 要請団は、川井田幸一ＪＡ県中央会会長や松村一夫経済連会長、産地のＪＡ組合長および町長、農政連、ＪＡ県青協、生産者代表らをはじめ、吉元喜久郎県農政部次長、市丸良一全国澱粉連会長の総勢52人。 まず、県選出与党国会議員への要請集会では、衆議院議員の小里貞利、宮路和明、松下忠洋の3氏、参議院議員の森山裕、加治屋義人の2氏を前に、川井田会長が「財政も厳しい上に、ＷＴＯやＦＴＡ対策などでも先生方のお力添えが大きく左右する。農家が安心して営農にいそしめるためにも前年並みの価格を維持し、国境措置の堅持もお願いしたい。それに、ＷＴＯでは米の関税問題に隠れてカンショ・でんぷんやサトウキビが犠牲にならないようご尽力を」と要請を兼ねてあいさつした 引き続き、前田英文中央会農政部長が要請内容のポイントを説明し、これに各議員が応じた。この中で、「小泉政権は改革を前進させなければならないだけに厳しい闘いになる」などの認識を示しながらも、農水省や財務省への働きかけを含めて「特に重点要請をしっかりと受け止め、皆さんと共に努力していきたい」と約束した。 また、会場からも議員への要望が出され、鶴田和枝ＪＡ天城町組合長が「2度の台風などでサトウキビへの打撃が大きく、徳之島でも減収になる」と現状を、橋口美一ＪＡ県青協委員長も「カンショは国の政策がなければ作る人はいない。価格の現状維持をお願いしたい。また、ＷＴＯも日本提案の実現を」と訴えたほか、市丸会長も閉会あいさつで「カンショも減収で、これで価格が下がるものなら青菜に塩。1円たりとも価格を下げないでほしい」と強く求めた。 農水、財務両大臣にも 直訴次いで、農水省は全員で、財務省と農林関係議員や沖縄・北海道選出与党国会議員へは2班に分かれて陳情。亀井農相も「しっかりと取り組みたい」、谷垣財務相も「関係国会議員の意見も聞きながら答えを出したい」とした。 |
