 10〜14日にメキシコ・カンクンで開かれた「第5回ＷＴＯ（世界貿易機関）閣僚会議」に、同対策ＪＡグループ代表団として参加した川井田幸一ＪＡ鹿児島県中央会会長。
その報告会が22日、鹿児島市のＪＡ県会館であり、中央会・各連合会の約110人の役職員が聴講した。
この中で川井田会長は「米国は世界の警察官と言われるが、農業分野でも同国のパワーはすごい」とした上で、「農業の多面的な機能や世界の農業が共存する公平な貿易を求める日本提案は絶対譲るべきでない、と強く感じた」とし、「13日提示の3次案（関税の上限設定の例外を設ける）については、本県の豚肉やカンショ、サトウキビなどが米の犠牲になる可能性が高かった」と述べ、今後の見通しについて、「146カ国が1発でまとまるのは至難の技で一息ついているが、米国などもＦＴＡ（自由貿易協定）に傾斜していく方向。 これも怖く、本県の基幹作物を守り通さねばならない」と強調した。
一方、「こうした国際会議を目の当たりにし、これから先は若い職員をこうした国際的な場も経験させ、また、英語や中国語など話せる職員の採用など考えていく必要がある」と、ＪＡの今後のあり方にも言及した。 |
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