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日本農業新聞

平成15年9月11日 戻る

カンショなど国に働きかけを　ＪＡグループ鹿児島　知事に要請

10月3日ごろにも決まる国の甘味資源政策・価格に対応し、ＪＡグループ鹿児島の代表は10日、須賀龍郎県知事と溝口宏二県議会議長(議長不在で金子万寿夫副議長応対）に、同県の基幹であるカンショ・でんぷん、サトウキビでＪＡグループの要求が反映されるよう、国への働きかけなど要請した。　　　 　要請したのは、松村一夫ＪＡ県経済連会長（両作物の対策本部副本部長）や砂田久巳信連会長ら。　 　要請内容のカンショ・でんぷんは、2004年度カンショ価格や03年度カンショでんぷん価格の堅持、世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉での国境措置および国内支持の堅持、コンスターチ用トウモロコシと国内芋でんぷんとの抱き合わせ販売の堅持、タイとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では、でんぷんは関税撤廃の例外品目にすることなど。 　また、サトウキビでも04年産生産者価格の現行堅持やＷＴＯ・ＦＴＡ交渉での適切な国境そとの堅持、国が廃止の意向の現行の「新さとうきび・糖業再活性化事業」に代わる新たな事業の創設・拡充など。 　これらの要請に対し、知事らは尽力を約束した。