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日本農業新聞

平成15年8月21日 戻る

営農指導員体制を強化　｢研究会｣立ち上げ

ＪＡ県中央会は20日、県域の営農指導体制の強化に向けて抜本的な見直しを行う「営農指導体制整備強化対策研究会」を立ち上げた。初会合を鹿児島市のＪＡ県会館で開き、営農指導事業における課題と対応方向などで協議した。 　農協法改正で、営農指導事業はＪＡが行える事業の筆頭に位置づけられ、同事業への期待が高まっているが、「組合員の経営形態の多様化に伴い、同事業に対する組合員ニーズは総合的かつ専門化・高度化したものになっており、営農指導員が十分対応できているとは言い難い」（中央会）という。 　そこで、組合員ニーズに即応して効率的・効果的な営農指導事業の展開と地域農業振興の司令塔としての役割発揮を図るため、営農指導員の確保および育成強化対策など、今後のＪＡならびに県域の営農指導体制について抜本的な見直しを行うのが同研究会。 　メンバーは、大学、県、県立農大、ＪＡ県青協、県畜産協会、ＪＡ、中央会、経済連など15人で、事務局は中央会営農対策課。 　初会合では、研究会の設置やこれまでの経過報告の後、営農指導事業における課題と対応方向（ワーキンググループ案）などで協議した。 　 　この中で、対応方向では、いかに�@優秀な指導員を確保するか�A指導員の自己啓発を高めるか�B組合員の階層別ニーズに対応した営農指導を行うか�C指導員の評価・処遇を改善するか�D効率的な事業推進体制をつくるか�E営農指導事業の収支改善を図るか-などを確認しあった。 　なお、研究会は状況に応じて月1〜2回開き、来年2月ごろには具体策を取りまとめる方針。