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| 平成15年8月19日 | 戻る |
| ２００３年度の「第１回鹿児島県農政連支部事務局長会」が１８日、鹿児島市のＪＡ県会館であり、世界貿易機関（ＷＴＯ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）、米政策改革の農政課題で研さんしたほか、その課題に対応した各支部での街頭宣伝活動など同県の取り組みも確認した。 ＪＡ県中央会の事務局を含む約４０人が出席。前田英文中央会農政部長があいさつの後、片平金也中央会農政課長がＷＴＯやＦＴＡの情勢、米政策改革関係で説明した。 その中で、ＷＴＯでは米国・ＥＵ共同提案が日本農業に大打撃を与える可能性があることや、ＦＴＡでは関税が撤廃された場合、豚肉がキロ４４８円（日本の卸売市場価格）なのが、メキシコからキロ２７６円（現地枝肉価格＋輸送費から試算）、カンショでんぷんが日本の場合はキロ１３９円だが、タイのタピオカでんぷんはキロ２３円で入って来ることなど紹介し、鹿児島の基幹作目に壊滅的打撃になるとした。 このため、ＷＴＯ、ＦＴＡの当面の取り組みとして、全国運動をはじめ、九青協統一アピール行動（９月９日）で鹿児島市内繁華街でのちらし、農産物の配布に呼応し、農政連支部としては９月７日〜９日を統一行動日に決め、街宣活動や組合員へのちらし配布、懸垂幕の設置などへの取り組み、また、地元選出国会議員の農政報告会の開催を決めた。 一方、鹿児島の「食」と「農」が共に発展し、県民が将来にわたり安心して生活が送れる基本指針となる「かごしま 食と農の県民条例」（仮称）について、その実現に向けた行動も確認した。 |
