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日本農業新聞
平成15年8月7日 戻る
 地産地消 認識新た 鹿児島で“食と農“シンポジウム
 「鹿児島発日本の”食と農”を考えるシンポジウム」(JAグループ鹿児島・南日本新聞社など主催)が6日、鹿児島市で開かれた。主婦を中心とした約250人の県民が参加し、基調講演やパネルディスカッションで食の安心・安全や地産地消の素晴らしさなど通して食料や農業への理解を深めた。
 
 世界貿易機関(WTO)農業交渉も九月に大きな山場を迎える中、日本提案の政府の交渉への支援・後押しとして県民の理解が必要で、また、国内農業の重要性や食料の安定供給、食の安心・安全の取り組みなどで県民にアピールするシンポジウム。
 
 まず、主催者を代表し、川井田幸一JA県中央会会長が「日本は世界最大の農畜産物輸入国で、自給率は先進諸国では最低の40%だ。JAグループは安心でおいしい食べ物を提供するのが努めだが、皆さんと一緒に”食”と”農”について考えよう」とあいさつした。
 
 基調講演は山口英昌大阪市立大学大学院教授で、「いま、わたしたちの”食”に何が起きているか?」が演題。多発した食品偽装事件など列挙した後、食の安全をゆがめたものとして、企業倫理の欠如もさることながら、所轄の行政機関の責任(企業優先や監視チェックの甘さ)など述べ、「”食”の安全の観点からは地産地消が最も望ましく、おいしくて安くて便利で、しかも安全な食べ物を入手するには、”食”への消費者の積極的な参加なくしてその実現は困難」と結んだ。
 
 パネルディスカッションは「食卓を守る安心・安全の取り組み〜今わたしたちができること、地産地消・国産国消」で、久永純也南日本新聞論説委員をコーディネーターに六氏がパネリスト。
 
 猩々義秋さん(農業)は「地産地消を大事に、自然環境を守る、消費者に応える生産」、有山まりこさん(消費生活アドバイザー)は「情報公開は分かりやすく、真実であること」、日高博昭さん(山形屋食品仕入部長)は「顔が見える表示への取り組み」、外山澄子さん(国分市舞鶴中学校栄養主査)は「給食での地場産の比重が多くなった」、桐良幸さん(JA県経済連園芸事業部長)は「安全な農産物作りの農家のモラル(生産倫理)への取り組み」など活発に意見を出した。
 
 なお、昼食では参加者に鹿児島の特産品(食材)を使用した料理の試食会があり、試食を通じて地産地消もPRした。       

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