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| 平成15年7月4日 | 戻る |
 「かごしま食と農の県民条例（仮称）」の実現をー。ＪＡグループ鹿児島の代表は２日夕、自民党県議団との今年度初の農政問題研修会を鹿児島市のホテルで開き、鹿児島の”食”と”農”が共に発展し、県民が将来にわたり安心して生活できるための基本指針となる同県民条例の制定で協力を要請した。 また、世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉や自由貿易協定（ＦＴＡ）、米政策改革問題でもＪＡグループへの支援・後押しを求め、県議団側はいずれも尽力を約束した。 同県民条例は去る4月の県議選で、農政連の推薦を受けた自民党県議と初の政策協定を行い、その6項目の中の一つに挙げていた。 同類の条例は、全国では北海道をはじめ、福岡県など1道5県で既に制定している。 一方、ＷＴＯやＦＴＡ、米政策改革では、6月20日に須賀龍郎県知事や溝口宏二県議会議長に要請活動を展開するともに、ＦＴＡと米政策改革については県議会に陳情書を提出し、採択を願っている。 こうした経緯から同日の研修会は、ＪＡグループと県議団との連携強化の確認と同条例の県民的合意形成に向けた取り組みを一体的に進めるのが狙い。 研修会には、川井田幸一中央会会長や県議団38人、富岡忠勝県農政部長らが出席。川井田会長が「ＷＴＯやＦＴＡの行方が危ぐされ、米政策改革も幾多の課題が多い。陳情書の採択をお願いしたい。また、県条例の実現をぜひとも期したい」とあいさつ、柴立鉄彦県議団会長も「鹿児島の発展のためには農業の発展は不可欠」と述べた後、研修に入った。 前田英文中央会農政部長がまず、ＷＴＯやＦＴＡ、米政策改革の動きや課題、ＪＡグループの考え方などを説明し、意見交換した。 県議団からは①ＷＴＯの行方もだが、ＦＴＡでメキシコの豚肉が関税撤廃されたら、日本一の豚生産県の本県はもちろん日本の養豚は全滅する②十月にメキシコ大統領が来日すると聞くが、その前に消費者団体も含めてＪＡグループは反対の総決起大会をすべき③タイとのＦＴＡは、本県のでんぷん、砂糖（サトウキビ）に大打撃だ④ＦＴＡは、現行関税をを引き下げることなく経済連携協定を締結したシンガポール方式にすべきーなど出され、ＷＴＯ交渉の前に二国間のＦＴＡを行う政府へも疑問を投げた。また、ＪＡグループが要求する、米政策改革での担い手経営政策における担い手の要件緩和などにも努力したい、と理解を示した。 引き続く、県民条例関係でも「われわれの中にもこのような条例を研究しているメンバーもおり、政策協定での選挙公約でもあり、県議団も考えは一緒と思う。同じ立場に立って県民的合意形成をしていこう」との意向を示した。 ＪＡグループ鹿児島では、県民条例をおおむね2年後の制定を目指し、今年秋のＪＡ全国大会、県大会で制定の決議を行う方針のほか、県議団との研究会設置や県との連絡調整をはじめ、県民向けには第一弾として8月6日の「食と農のシンポジウム」、県民20万人の署名活動など、理解と合意形成を図る様々な活動を行うことにしている。 |
