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日本農業新聞

平成15年6月21日 戻る

米政策改革とFTA　知事に要請

ＪＡグループ鹿児島の代表は6月21日、米政策改革とFTA（自由貿易協　定）に関する要請を須賀龍郎県知事と溝口宏二県議会議長に行い、国への働きかけなど訴えた。 　要請したのは、川井田幸一ＪＡ県中央会会長と松村一夫ＪＡ県経済連会長ら。 　最重点要請としては、「米政策の改革の実施では、生産調整の着実な推進と実効性の確保、地域水田農業ビジョンの実現を図るため、国・地方公共団体は、改正食糧法や米政策改革基本要綱に定められた農業者団体との役割分担に基づき指導・支援を徹底するとともに、農業者団体との一体的取り組みを強化すること」をはじめ、担い手経営安定対策における担い手の要件緩和、飯米農家対策の強化2004年産の生産目標数量の配分対策を挙げた。 　一方、FTA関係では、�@関税撤廃を原則とする自由貿易協定は、世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉の日本提案の趣旨にもとるもので、閣議了解した日本提案の内容を十分に踏まえ、十分な論議と検討を�A日本の自給率が低い現状を踏まえ、現行関税を引き下げることなく経済連携協定を締結したシンガポール方式を基本とすることーを求めた。