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| 平成15年6月19日 | 戻る |
| 鹿児島県でも市町村合併に向けた協議・検討が進められ、その合併協議会で検討される「合併協定項目」の中には、農業関連の補助金・交付金などの取り扱いや指定金融機関、健診受診者への助成金など農業やＪＡ事業に関連する事項が多数あり、今後の農業振興やＪＡ事業運営に大きく影響することが想定される。 そこで、ＪＡグループ鹿児島では6月18日、「市町村合併に関するＪＡ対策会議」（ＪＡ県中央会主催）を開き、市町村合併のＪＡへの影響などについて認識を深めるとともに、ＪＡグループの取り組みを協議した。 同県内では、既に12の法定合併協議会（53市町村）と7の任意合併協議会（27同）が発足し、合併協議を展開中。 そうした中で、①市町村単位での農業関係などの補助金・助成金などがそれぞれ異なるため、減額（廃止）や低位平準化される恐れ②合併する市町村が複数金融機関を指定している場合、これまで結んでいたＪＡの指定金融機関（現在39町村が指定）の取り扱いへの懸念③現在のＪＡの区域を越えた新たな行政が誕生した場合、ＪＡの地区が重複する恐れーなど各種問題点がある。 このため今後、各ＪＡでは該当市町村との協議による諸問題の解消が迫られており、今回の対策会議となっ た。会議には、県内17ＪＡの管理担当常務や参事19人をはじめ中央会・各連合会が出席。野村哲郎中央会常務が「ＪＡ県連でできること、ＪＡでできることを機能分担して対応していきたい。ＪＡに大きな影響を与える事案であり、十分な検討をお願いしたい」とあいさつした。 引き続き、報告事項で県から市町村合併の動向や法定合併協議会の仕組みと協定事項などを聞いた後、「市町村合併に伴うＪＡ等への影響」「ＪＡグループの当面の取り組み」で協議し、意見を出し合った。 |
