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| 平成15年5月14日 | 戻る |
 JA鹿児島県中央会農政部は、世界貿易機関（WTO）農業交渉の日本提案の実現を訴える消費者向けポスター2種類（各1000枚）を作製し、JAや関係機関などに配布を始めた。同交渉では、今年3月を期限としていた農業モダリティー（保護削減の基準）が、関税の大幅引き下げを求める米国などと緩やかな削減を主張する日本・欧州など、主要な論点で農産物輸入国と輸出国の主張の隔たりが大きく、交渉は継続されている。 この中、JAグループ鹿児島では、日本提案の実現に向け、政府の交渉を支援・後押しする取り組みの一環として、同ポスターを作った。 ポスターでは、自給率で牛肉36％、豚肉55％、大豆5％などを挙げ、「輸出国はさらに輸出を増やそうと関税引き下げを迫っています。日本の食料自給率は先進国では最低の40％（カロリーベース）で、このまま輸入食料が増え続ければ、異常気象や戦争で食料の輸入が止まってしまったらどうなるのでしょう」などとし、「各国の公正で公平な貿易ルールを確立し、日本農業を守っていかなければなりません」と訴え、「WTO農業交渉は、皆さんの食卓を守る取り組みです」と消費者の理解を求めている。 配布先は、県内のJAやAコープ、市町村、学校給食会、県や県の出先機関、道の駅、各種農産物直売所、県議会議員、鹿児島市議会議員ら。 |
