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| 平成15年4月22日 | 戻る |
| JAグループ鹿児島は、県内で協議が進められている市町村合併に関して、行政へのJAグループの意思反映を図り、JAに関連のある補助金や助成金などが低位平準化されることを防止するとともに、指定金融機関の維持・確保などを狙いに、市町村・議会への「市町村合併に関する陳情要請」を展開している。 合併特例法の改正などを契機に、鹿児島でも各地区で市町村合併の取り込みが進められている。既に、12地区の法定協議会と7地区の任意協議会が設立され、協議会では農業振興も含む各種事項の具体的な協議が話し合われることになっており、早い段階でのJAグループの意思反映を図るのが狙いだ。 要請書は、川井田幸一JA県中央会・厚生連会長や砂田久巳信連会長、松村一夫経済連会長、宮脇幸一全共連県本部運営委員会会長、県内各JA組合長の連名。 その内容は、(1)各種農業振興のために市町村が実施している制度・施策については、現行水準以上の確保(2)JAは地域金融機関として地域に密着したサービスを提供し、県内39町の指定金融機関としても重要な役割を果たしており、合併した新たな自治体でもJAを指定機関としてほしい−を強く求めている。 このほか、巡回健診・人間ドック助成など健康診断活動の施策についても現行水準以上を確保し、実施機関も厚生連の活用を継続することや、市町村合併における「合併協定書」の策定に当たっては、原案段階から農家・JAの意見が十分反映できる場を設定していただきたい−としている。 |
