 |
 |
|||||||||||
|
| 平成15年4月19日 | 戻る |
| JAグループ鹿児島の代表は17日、自由貿易協定（FTA）に関する緊急要請を東京で行い、福田官房長や県選出国会議員に(1)閣議了解した世界貿易機関（WTO）農業交渉日本提案の内容を十分踏まえる(2)日本の自給率の低い現状など踏まえ、シンガポール方式を基本とすることを申し入れた。 日本とメキシコのFTA交渉では、農産物分野における関税撤廃に関する動きがあり、特に豚肉についてはメキシコの対日農畜産物輸出額の過半を占めるなど重要な焦点になっている。 また、タイやフィリピン、マレーシアなどとのFTAの検討が活発化してきており、世界貿易機関（WTO）農業交渉の日本提案の内容をないがしろにし、十分な議論・検討がないままなし崩し的にFTAに関する政府間交渉が行われるではないか、と危ぐされている。 そこで、政府や県選出国会議員に鹿児島の基幹である養豚・養鶏などの状況を踏まえ、緊急要請となった。 要請内容はまず、関税撤廃を原則とするFTAは、WTO日本提案の主旨に、もとるもので、WTOへの提案内容やこれまでの政府間交渉方針を踏まえた十分な議論と検討が必要とした。 また、FTAの検討、交渉に当たっては、食料自給率の極端に低い現状や国民の食料に対する懸念に十分配慮し、品目ごとの事情を十分に検討する。現在締結されている世界のFTAでは、農畜産物の多くの例外を設けるなど極めて慎重に対応しているのが実態で、わが国としては、農畜産物の扱いにおいて現行関税を引き下げることなく経済連携協定を締結したシンガポール方式を基本とすることを求めている。 要請では、川井田中央会会長が山田俊男全中専務らと福田官房長官へ、松村一夫経済連会長や宮脇幸一共済連県本部運営委員会会長、長屋初男中央会副会長らが県選出国会議員に訴えた。 |
ページトップへ
