JA鹿児島中央会：WTO農業関係

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WTO関係

WTO農業交渉 | JAグループの取り組み | JA全中ホームページ（WTO農業交渉）

WTO農業交渉

「あなたの食卓に直結するWTO農業交渉の行方」

　おいしい農畜産物や豊かな自然を日々提供してくれる日本の農業。その農業が今、大きな正念場を迎えています。それは、今後の農畜産物貿易のルールを決めるWTO（世界貿易機関）農業交渉が大枠を固めようとしているからです。その結果次第では、日本の農業は壊滅的な打撃を受けかねません。そして、それは皆さんの食卓にも直結することになります。

　その国で必要な食料のうち、国内生産でまかなえる割合を「食料自給率」と言います。今、日本人は1月平均2619キロカロリーを消費しますが、国内農畜産物でまかなっているのは、そのうち1047キロカロリーだけ。つまり、40％が国内産で、残り60％は外国産でまかなわれているのです。これは、主要先進諸国の中では最低です。

　食卓の6割を占める輸入農畜産物。今でさえ、外国から洪水のように押し寄せています。その最後の歯止めとなっているのが関税です。WTOの農業交渉では多分野で協議していますが、その関税という垣根をどれだけ引き下げるかを決めるのが大きなポイントです。

　そのWTO農業交渉では、柔軟な関税引き下げを主張している日本、欧州連合（EU）と大幅・一律引き下げを求める米国などとで激しい論議が展開され、一次試案では日本などに厳しい内容になっています。

　今、日本は輸入農畜産物と対抗するために懸命に努力しています。関税という垣根を限度を超えて低くしたらどうなるでしょう。外国産がどっと押し寄せ、今までおいしく、新鮮で、"顔の見える"農畜産物を提供し続けてきた国内産地が消えてしまうこともありえるのです。

　WTO農業交渉は、皆さん自身にも「日本に農業があること、安心できる豊かな食卓があること」の意味を問いかけています。いま一度、そのことを考えてみませんか。

JAグループ鹿児島の取組み

●	日本の農業を守る鹿児島県総決起大会（平成１５年１月）
●	FTAで政府に緊急要請（平成１５年４月）
●	WTO日本提案実現へ消費者向けにポスター製作（平成１５年５月）
●	米政策改革とFTAに関する知事要請(平成１５年６月）
●	自民県議団と研修会（平成１５年７月）
●	鹿児島発日本の“食と農”を考えるシンポジウム（平成１５年８月）
●	ＷＴＯ日本提案実現へ　食の安心訴え統一行動（平成１５年９月）
●	川井田県中央会会長がＷＴＯ報告（平成１５年９月）
●	甘味資源　国境措置堅持を　主産道県が要請集会（平成１５年９月）
●	衆院選　県農政連推薦候補５氏が当選　政策協定の実現へ期待（平成１５年１１月）
●	ＪＡ改革さらに実践　鹿児島県大会　ＷＴＯなどで特別決議（平成１５年１１月）
●	ＪＡ九州地区会長合同会議　連帯し経済事業改革　ＦＴＡで申し合わせも（平成１６年３月）
●	畜酪要求の実現を　ＪＡグループ鹿児島上京団　選出与党議員に要請（平成１６年３月）
●	農業の持続的な発展へ　JAグループ鹿児島が知事らに要請（平成１６年８月）
●	甘味資源　政策・価格の実現へ　鹿児島県農協対策本部委員会　要請事項決める（平成１６年８月）
●	カンショ・でんぷん、サトウキビ　価格堅持など知事要請（平成１６年９月）

リンク

● JA全中ホームページ（WTO農業交渉）

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