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| 平成18年04月25日 | 戻る |
| ２００６年度ＪＡグループ鹿児島「食の安心・安全システム」推進本部委員会が２６日、鹿児島市のＪＡ県会館であった。これまでの課題など整理した後、今年度はさらなる食の安心・安全システムを推進するが、その中で５月２９日施行のポジティブリスト制度への対応の強化も確認した。 川井田幸一本部長（ＪＡ県中央会会長）や長屋初男副本部長（ＪＡ県経済連会長）ら委員１６人が出席。川井田本部長があいさつし、協議した。 これまでの食の安心・安全システムの総括では、今年３月３１日現在で２７ＪＡのうち２２ＪＡで推進本部を設置したことや、生産プロフィール日誌の記帳指導、内部検査マニュアルの作成、消費者とのコミュニケーションなど挙げ、「未設置ＪＡへの設置促進」「日誌が全員記帳になっていない」など課題も確認した。 これらを受け、今年度は一層の安心・安全システムの推進を図るが、大きな課題はポジティブリスト制度。特に残留農薬の飛散防止の強化を図るため、 ①農薬の適正使用 ②飛散防止対策の徹底 ③飛散に関する生産履歴の記帳管理 ④万一に備えた農家やＪＡの出荷段階におけるロット管理、対応マニュアルの整備 などの基本方針で対応を決め、今後周知・徹底していく |
