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| 平成18年3月14日 | 戻る |
| 鹿児島県農民政治連盟（委員長＝川井田幸一ＪＡ県中央会会長）の第２９回通常総会が１３日、鹿児島市のＪＡ県会館であった。 約２００人が出席し、世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉対策や米の需給調整対策など８項目の２００６年度重点活動など承認したほか、ＷＴＯに関する特別決議も行った。 川井田委員長があいさつし、来賓の伊藤祐一郎県知事や金子万寿夫県議会議長、自民党の宮路和明衆議院議員、加治屋義人、野村哲郎両参議院議員が情勢を含めて激励した。 議事では、０６年度活動の重点として ①ＷＴＯ交渉対策（日本提案の実現） ②新たな経営安定対策（地域実態や品目特性を踏まえた野菜や果樹部門での経営安定対策の対象要件の設定） ③米の需給調整対策（現行米政策改革の実態を踏まえた検証と０７年産からの新システム移行に当たっての条件整備） ④組織対策（組織活性化３カ年計画の２年度として組織基盤の強化） ⑤選挙対策（次期参議院選挙で、全国農政協と連携した仲間の擁立対策の推進）など決めた。 また、役員の補充で生見詮治中央会副会長の副委員長選任などの後、「政府の”攻め、守り、譲る”の基本姿勢を最後まで徹底するよう強く求めるとともに、県民へのアピール活動に組織を挙げて全力で取り組む」ＷＴＯに関する特別決議を行い、「新たな経営安定対策の確立」などのスローガンも採択した。 |
