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日本農業新聞

平成18年2月15日 戻る

JAグループ鹿児島が県に　営農意欲わく　畜産政策を要請

３月上旬にも決まる国の畜産政策・価格対策に対応し、ＪＡグループ鹿児島の代表は１４日、伊藤祐一郎県知事や金子万寿夫県議会議長を訪ね、ＪＡグループの要求を政府などに働きかけてもらうよう要請した。 　要請したのは、川井田幸一ＪＡ県中央会会長や長屋初男県経済連経営管理委員会会長、砂田久巳県信連経営管理委員会会長、宮脇幸一全共連県本部運営委員会会長ら。 　要請内容は「後継者不足や高齢化でぜい弱化が進み、畜産基盤の維持・強化が大きな課題」とし、「畜種ごとに経営安定対策の対象要件の明確化などが検討されているが、将来にわたって生産者の営農意欲を喚起する仕組みや制度の確立が重要」とした。　　　　 　また、世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉では「畜産をはじめとするわが国の農業の実態を踏まえた貿易ルールの確立」、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題では「北米産牛肉の輸入禁止の取り扱いでは食の安心・安全に万全の措置」を挙げ、最重点要請事項としては �@新たな経営安定対策の確立 �AＷＴＯ農業交渉対策の強化 �BＢＳＥ対策の強化 を求めた。　これに伊藤知事は「県も、すぐに関係省に働きける」と応じた。