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| 平成18年1月26日 | 戻る |
| ３月の国の畜産政策・価格対策に対応した畜政運動がスタートした。 ＪＡ鹿児島県中央会は２５日、鹿児島市のＪＡ県会館で「ＪＡ・県経済連畜産担当部課長会議」を開き、ＪＡグループ鹿児島の要請事項や運動の進め方など協議した。この日のたたき台を基に今後、ＪＡ段階で組織討議し、２月７日の県農協畜産対策本部委員会で最終決定する。 会議には、県内主産地のＪＡや経済連畜産事業部門、中央会農政部の約３０人が出席した。 協議の中で、たたき台として「新たな経営安定対策の確立」では、２００７年から移行する対策では、繁殖経営について現行の対象者を引き続き安定対策の対象とするとともに、肉用牛肥育経営および養豚経営については生産実態および地域特性を踏まえ、認定農業者を基本とし、ＪＡの生産者組織の構成員を対象とするなど示した。 また、「世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉対策の強化」では、輸入畜産物に対する関税や関税の緊急措置および差額関税制度などの国境措置ならびに経営安定対策について、わが国の農業の実態を十分に踏まえた内容、水準とするよう、強い姿勢で交渉に臨むことを求める。 さらに、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の強化では①ＢＳＥの発生国からの輸入については、わが国と同等の安全対策を義務付けるなど、日米ＢＳＥ協議への適切な対応③食の安心・安全対策の強化③輸入再開後の経営安定対策の強化を最重点要請事項に挙げ、組織討議に入ることにした。 なお、今後の陳情・要請スケジュールでは、２月末までに市町村長・市町村議会、県知事・県議会議長に対して行い、政府・国会への中央要請は３月上旬に２次にわたって実施する予定だ。 |
