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平成16年度活動概要
1.WTO・EPA(FTA)交渉対策
| (1) | WTO・EPA(FTA)交渉については、交渉が本格化・活発化するなかで、WTOについては日本提案の実現、EPA(FTA)については重要品目の関税撤廃例外品目化をめざし、「全国代表者集会」等への参画など、運動の盛り上げをはかるとともに、県選出国会議員への要請やタイとのEPA交渉(4月)、ならびにWTO農業交渉一般理事会(7月)へのJA交渉支援派遣団参加など政府の交渉を支援・後押しする運動を展開した。 また、これらの交渉に関する本県JAグループの取り組みとして、JA段階・県段階での学習活動や「かごしまの食と農を守る20万人署名活動」を展開した。 |
| (2) | この結果、WTO農業交渉は8月1日に「具体的なルールを決める前提となる枠組み合意」がなされたが、センシティブ品目(重要品目)の数や上限関税・関税割当の取扱については今後の交渉に委ねられることとなった。一方、EPA(FTA)交渉は、3月にメキシコとの合意がなされ、11月にはフィリピンとも大筋合意に至った。現在、タイ・マレーシア・韓国等との政府間交渉が行われており大きな正念場を迎えている。 |
2.新たな「食料・農業・農村基本計画」対策
| (1) | 政府は、農業をめぐる急激な情報変化に対応して、わが国の農政の基本方向である「食料・農業・農村基本計画」(平成12年策定)を見直すこととし、平成17年3月の策定に向け、新たな経営安定対策や担い手対策について検討をすすめている。とりわけ中小規模農家や集落営農の担い手からの除外、でん粉の抱合わせ制度や最低生産者価格の廃止など、畜産・野菜、でん粉、さとうきびをはじめ本県基幹作物にかかる政策に対する影響が懸念される。 |
| (2) | このような情勢の中、本県農業・農村が生き残れる政策の確立をはかるため、全国段階・主産道県と連携しながら、数次にわたり政府・与党、県選出国会議員等に対し、強力な要請を行った。 |
| (3) | また甘しょ・でん粉、さとうきびについては、農水省に検討会が設置され、専門的審議が進められており、本県も主産地県の委員として参加し政策提案を行った。 |
| (4) | この結果、3月に策定される基本計画では担い手要件や具体的な経営安定対策等の重要事項は先送りされ、今秋までに決定されることになったことから、引き続き対応を強化することにしている。 |
3.水田農業対策
| (1) | 新たな米政策の具体的展開をはかるため、行政・関係機関と連携して「地域水田農業ビジョン」や「生産調整方針」の策定をすすめるとともに、関連対策として措置された、「集荷円滑化対策」、「稲作所得基盤確保対策」「担い手経営安定対策」の円滑な運営をすすめるため会議・研修会等を開催し取り組みについて周知徹底した。 |
| (2) | また、県水田農業推進協議会も決定に基づき、平成17年産米の生産目標数量(126,970トン 対前年度1,420トン減)ならびに水田農業構造改革交付金交付予定額(2,444百万円 前年度と同額)を各市町村に配分した。 |
4.甘しょ・でん粉、さとうきび対策
| (1) | 甘しょ・でん粉、さとうきびについては、生産者実質手取り額の堅持を基本とした要請事項を決定し、8月末から9月上旬にかけ市町村長・同議会議長要請、県知事・同議会議長要請、9月下旬に県選出国会議員,農水・財務省等への要請や主産道県との合同要請集会の実施など二次にわたる中央要請を実施した。 |
| (2) | この結果、甘しょならびにさとうきびの現行生産者実質手取り額を維持することができた。 |
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| 甘しょ･でん粉、さとうきび政策･価格に関する県知事･県議会議長要請 平成16年9月3日、6日 於：鹿児島県庁･県議会 |
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| 甘しょ･でん粉、さとうきび政策･価格に関する中央要請 （3道県甘味資源等対策合同要請集会） （沖縄県･鹿児島県さとうきび対策合同要請集会） 平成16年9月21～22日（1次） 9月28～30日（2次） 於：東京 |
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5.畜産対策
| (1) | 畜産については、肉用牛関税収入の落ち込みなど、極めて厳しい財政事情のなか、畜産物価格の据置や肉用牛・養豚経営安定対策の継続、畜産環境・肉用牛生産振興・BSE・高病原性鳥インフルエンザ関連対策などの要請事項を決定し、2月に市町村長・同議会議長要請、県知事・同議会議長要請を行なうとともに、3月上･中旬にかけて県選出国会議員,農水・財務省への要請など二次にわたる中央要請を実施した。 |
| (2) | この結果、畜産物価格の据置き、畜環リース事業予算の確保、主要事業の継続・強化等、本県要望事項が概ね要求どおり認められた内容となった。特に「地域肉用牛振興特別対策事業」が新設されたことは大きな成果であった |
| (3) | また県および県議会に対し、国のBSE全頭検査緩和の動きに対して全頭検査の継続要請や豚コレラの被害発生・拡大防止に関する要請を実施した。 この結果、BSE対策については、国が全頭検査を見直した場合でも、県単独で全頭検査を実施することとなった。 |
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| 畜産政策･価格対策第1次中央要請 平成16年3月10日～11日 於：東京 |
6.税制・予算対策
| (1) | 平成17年度税制・予算対策については、全国段階と連携し要請活動を実施した結果、税制については最大の懸案であった肉用牛免税制度の延長(3年間)をはじめ、JA等の貸倒引当金の割増特例制度の延長(2年間)など重点要望事項がほぼ認められた。 |
| (2) | また農林水産関係予算については、緊縮財政の影響により、平成16年度当初予算に比べ、2.8%減の2兆9,672億円と厳しい結果となった。 |
| (3) | さらに県農業予算については、「県単事業の原則縮小・廃止」を前提とした、 35事業(県農政部所管)に関する大幅な予算削減の考え方が示されたため、県に対し、野菜・畜産関連の農家経営安定対策など重要施策にかかる現行補助金の継続要請を行うこととし、併せて自民党県連や県議会議員に対しても支援要請を行うこととした。 |
7.選挙対策
| (1) | 4月25日に施行された衆議院議員山中貞則氏の急逝に伴う衆議院鹿児島5区補欠選挙については森山氏の参議院を辞しての出馬となった。故山中先生の後継者として、推薦決定し組織をあげての全面的な支援活動に取り組み当選となった。(投票率54.9%, 得票数115,820,得票率82.8%) |
| (2) | 7月11日に施行された第20回参議院議員選挙については、3月8日の県農政連通常総会での緊急動議による農政連独自候補擁立の決議を踏まえ、3月22日の執行委員会において野村哲郎氏(前JA鹿児島県中央会常務理事)の擁立を全会一致で決定した。27年ぶりの農政連独自候補擁立となった本選挙に対し、候補者の知名度が低いなかでの、厳しい戦いであったが、農政連盟友を中心とした後援会組織が一丸となり、組織をあげた全力での支援の結果、圧倒的な当選を勝ち取ることができた。(投票率62.9%,
得票数455,591,得票率53.2%) なお、県知事選挙については、農政連としては自主投票とし、選挙への対応は盟友の良識に委ねることとした。 また、県議会補欠選挙においても、農政連推薦候補者2名(姶良郡区:岩下吉広氏、曽於郡区:市ケ谷誠氏)とも当選を果たした。 一方、参議院全国比例区の推薦候補者、日出英輔氏が落選したことは、今後に課題を残す結果となった。(全国得票数118,540, 本県得票数3,497) |
| (3) | 11月28日に施行された鹿児島市長選挙については、県農政連正副委員長・JA県連会長・関係支部長合同会議の決定により、森博幸氏を推薦し、当選を果たした。(投票率40.8%, 得票数105,215,得票率55.3%) |
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| 第20回参議院議員選挙 （野村哲郎候補初当選） 平成16年7月11日） |
8.県議会との連携対策
| 平成15年の県議会議員選挙での政策協定に基づく、「かごしま食と農の県民条例」(仮称)が議員提案で制定される動きとなったことから、超党派で構成された条例案作成グループ(7名、座長:鶴薗真佐彦氏)との意見交換会等を通じ意見反映につとめ、3月定例議会に提出見込みとなっている。 |
9.情報提供活動
| JA中央会と連携して農政情報(13回)、農政速報(3回)を発行するとともに、農政連情報(2回)や農政ジャーナル(6回)によるWTO・EPA交渉、政策・価格の決定、基本計画の審議状況等の情報提供を行った。 |
