九州・沖縄８県のＪＡ青年組織は１５日、各県で街宣活動を展開し、政府の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対を訴えた。全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）の呼び掛けに応えた全国一斉の行動で、市街地でちらしやパンフレットを配布した他、街宣パレードなども実施。「今こそ考えようＴＰＰのこと」をテーマに、ＴＰＰ反対だけでなく、ＴＰＰが国民生活に与える影響や、安心・安全な国産農畜産物を供給することの意義を呼び掛けた。ＪＡ中央会や女性協なども街宣活動に参加した。
　鹿児島では、県内全域でＪＡ青年部を中心に街宣活動に燃えた。鹿児島市の繁華街・天文館や県内各ＪＡのＡコープ店舗前などを拠点に、ＪＡ青年部員・女性部員やＪＡ県連職員、ＪＡ職員、賛同する漁連や森林組合、県酪農協など約３５０人が参加した。
　このうち約４０人は４カ所に分かれ、のぼりなど持って繰り出した鹿児島市の繁華街では、ＴＰＰ反対のちらしを配布したり、往来の市民らに街頭宣伝したりした。通りかかった市内の６０代主婦は「食の安心・安全のため頑張ってください」と、エールを送っていた。