ＪＡ鹿児島県中央会の松�ｱ俊明会長や伊藤祐一郎知事らは２４日、東京都内で政府のＴＰＰ対応に関する要請を行った。関税撤廃の対象から農畜産物の重要品目を除外することなどを盛り込んだ衆参農林水産委員会の決議をしっかり踏まえて対応するよう訴えた。
　一行は山際大志郎内閣府政務官、ＴＰＰ政府対策本部の佐々木豊成ＴＰＰ国内調整統括官、加治屋義人農水副大臣にそれぞれ要請した。米やサトウキビ、でん粉用サツマイモ、牛肉、豚肉などの農畜産物について従来通り関税撤廃の除外品目として扱うこと、国益が十分に担保されない場合は、交渉脱退も辞さないものとすることを強く求めた。
　山際政務官は「米国との間でも越えられない一線があることは日米双方が理解していると考えている」との認識を示した上で、「鹿児島県など農業県で活力がわくような構造改革をＴＰＰとは別次元で進めなければならない」と述べた。