２０１３年度畜産・酪農政策価格と関連対策が２５日にも決まることを受け、現場の声を反映するため、自民党の畜産・酪農対策小委員会（野村哲朗委員長）のメンバーが２１日、全国屈指の畜産県・鹿児島県を訪れた。一行は、肉用牛農家の視察をはじめ、ＪＡや農家との意見交換会も開いた。地元からの「農家が意欲を持って生産が継続できる価格・政策」についての具体的な要望に耳を傾けた。意見交換会は、曽於市のＪＡそお鹿児島本所であり、肉用牛・養豚農家やＪＡ組合長、ＪＡ県中央会・経済連、県、農水省関係者ら約６０人が参加した。
　松�ｱ俊明中央会会長が「長期低迷する枝肉価格や、飼料など生産資材の高止まりの現状などで畜産農家の経営は非常に困窮している」と、今の実態を含めてあいさつ。同委員会の野村委員長や森山裕、保岡興治、鈴木憲和各委員が「自民党政権に帰って良かったという政策を考えていく」などと応じた。
　松�ｱ会長は、�@環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加は絶対に行わない�A畜産政策価格で肉用子牛生産者補給金制度対策、指定食肉安定価格対策�B黒毛和牛で子牛や肥育牛対策�C養豚対策�D飼料で配合飼料対策、稲わら対策�E資金対策�F養鶏対策−など多岐にわたった要請書を野村委員長に手渡した。
　肉用牛農家代表の藤岡数雄さん（大崎町）と郷原康成さん（鹿屋市）、養豚農家代表の末吉廣美さん（同）が意見表明し、「飼料や資材の高止まりはもう限界。また、新マルキンの補填金の算定を全国一律にされたが、地域独自の算定に戻してほしい」などを求め、最後は全体で意見交換した。
　意見交換を挟んで、現地視察もあり、曽於市大隅町の肉用牛繁殖農家、中島雄紀さんと日置市東市来町の肉用牛肥育農家、冨永孝一さんの農場を視察し、野村委員長らに中島さんは「繁殖経営安定のために、肥育農家をしっかり守ってほしい」と訴えた。